新会社法・改正税法を味方にする10の戦術 役員数を減らすと信用は落ちないか?
決算書類は大幅に増えるのだろうか?
会計参与は導入すべきなのか?
オープンにせず別法人を設立できないか?
株式会社にした方が有利なのか?
役員賞与を損金扱いにできないだろうか?
会社への個人的な貸付をうまく処理できないか?
交際費に対する課税を抑えたいのだが。
相続をより合理的に行えないものか?
役員賞与の一部が損金にならないって本当だろうか?
会社への個人的な貸付をうまく処理できないか?
現物出資(DES)か債務免除をご検討下さい。
社長個人からの借入金を資本金に振り替える方法を「現物出資」(DES:デットエクイティースワップ)また社長からの借入れを免除してもらう方法を「債務免除」と言います。いずれも、財務健全化の最もポピュラーな方法です。
解説
「現物出資」は、課税もなく手続きも簡素な方法として、従来からよく用いられてきました。新会社法の施行に伴い法人税法も整備され、手続きはさらに容易になり、また現物出資の資産は時価で受け入れることとなりました。会社が債務超過で回収不能の場合、社長が会社に貸し付けた債務の時価はゼロとなり、帳簿に載っている借入金との差額が「債務消滅益」となります。実質的に、債務免除と同じく課税の対象になるわけです。青色欠損金などを使って税の発生を抑えられれば有効な方法ですが、そうでないと税負担が重くのしかかります。
関連情報
< 繰越欠損金の利用 >

私的整理による債務免除益や債務消滅益でも、一定の手続きを踏んで再建を目指す時には、過去の期限切れの繰越欠損金を使うことができます。法的な手続きに比べて、得意先などへの対外的な影響を抑えた再建プランが策定できます。